南組が新たに取り組む事業紹介
残土処分の受け入れ事業
残土処分は課題のひとつ。当社はこうした困りごとに対応
建設事業において、残土処分は課題のひとつです。当社はこうした困りごとに対応すべく、令和7年を目処に建設残土処分受け入れ事業を計画しています。
具体的には、これまで当社が営んできた建設用の採石場を活用し建設残土を受け入れるため、県や国が定める規制・基準に基づき、許可を受けて行ないます。
ゆくゆくは、公共機関のみならず民間企業からの残土処分も受け入れていきたいと考えています。
調査設計部門
宅地敷地の「町医者」として土地開発に貢献
大規模施設に有する土地開発など、豊富な経験を持つ土地専門のコンサルタントが長年培ったノウハウを生かし、土地開発および土地の有効利用に関するコンサル事業も行なってまいります。
使わなくなった農地の土壌改良を行い土地を活かす再利用のご提案もいたします。
また宅地敷地の有効活用をはじめ、
- 宅地の擁壁や基礎にひびが入った
- 敷地が地盤沈下した
- 土地の地下水位が高く湿気で困っている
- 水路が近接して不便
- 土地を埋め立てて盛土をしたい
など、あらゆる土地の悩みに対応し、皆様の安全かつ快適な暮らしをサポートしてまいります。
まずはお気軽にご相談ください。
豊かな資源を活用した提案事業
朝日・高根・久々野地域には多くの河川があります。当社では将来的にこれらの河川を利用した水力発電装置の設計・維持管理なども考えています。
またこの地域特有の寒暖差を利用した農地開発や、防災に対応する鑿泉事業など、新たな事業提案を行いながら地域の安心・安全を守り続けていきます。
無人航空機やICT機器を活用
困難な現場等で安全を確保した調査・労働力の省力化に役立て
無人航空機やICT機器の活用を推進し、スムーズな工事作業に尽力しています。
無人航空機は現場の進捗状況や、人の乗り入れが困難な現場等で安全を確保した調査・労働力の省力化に役立てる事が出来ます。
また、ICTに対応した建設機械の導入によって、経験の浅いオペレータでも一定の水準以上の仕事が出来るようアシストする事が可能になりました。
日進月歩で技術革新が進んでいる中で、如何に効率よくICT技術を取り入れていくかはこれからの課題となっています。
今後は無人航空機やICT機器を使ったより高度な測量、高度な作業にも対応出来るよう、ICT技術を活用できる人材の育成を行い、体制を整えて行きたいと考えています。